資格の内容
貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業の助言又は指導を行う
仕事で、国家資格です。
受験資格
誰でも受験可
試験内容
関係法令
(1)貸金業法
(2)同施行令
(3)同施行規則 全般とする
(4)出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
(5)利息制限法
(6)貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)
(7)貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則
(8)苦情処理及び相談対応に関する規則
(9)「苦情処理及び相談対応に関する規則」に関する細則
民事法(民法・商法を中心とするその他の関連法令)
(1)民法 第一編総則～第三編を中心に第四、五編も含む。
(2)商法 第一編総則、第二編第一章総則、同第十章保険とする。
(3)会社法 組織形態、代表権、法人格に関する事項とする。
(4)手形法・小切手法
個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律を中心とするその他の関連法令等)
(1)個人情報の保護に関する法律 全般とする。
(2)金融分野における個人情報保護に関するガイドライン
消費者保護法
(1)消費者契約法
家計診断
(1)家計収支の考え方(収支項目・可処分所得・貯蓄と負債)
(2)個人の所得と関係書類(申告所得・源泉徴収票等の関係書類)
財務会計
(3)企業会計の考え方(企業会計原則)
(4)財務諸表(損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書・その他)
資格の受験日
年一回６月予定
