資格の内容
全日本情報学習振興協会が主催する、個人情報保護法の理解していることを証明する民間試験です。試験では、個人情報保護法に従い、個人情報の概念から情報のリスクと安全確保、利用制限、保護対策などについて問われます。個人情報保護法検定を取得することで、個人情報についての管理・運営・活用を行なえる知識・能力を有していることが認められるため、企業における個人情報保護の策定、実施、管理、社員教育の実施など、実務に役立ちます。
受験資格
制限なし。
試験内容
試験は、次の内容についての筆記試験（マークシート）で行なわれます。
【個人情報保護法の背景】
①個人情報保護法成立の経緯と取り組み
・OECD８原則、EU指令
・欧米の対応
・わが国の取り組み
・個人情報保護法の成立と施行
②個人情報に関連する規格と制度
・JIS Q 15001
・JIS Q 15001と個人情報保護法の関係と差異
・プライバシーマーク制度の概要と目的
・ISMS適合性評価制度
③個人情報保護法 施行後の動向と状況
・個人情報が漏洩する原因
・個人情報の保護に関する法律施行状況
・過剰反応および事件・事故によるケーススタディ
④個人情報保護法の目的
・個人情報保護法制
・個人情報保護関連五法
・個人情報の保護に関する基本方針
・個人情報保護法の目的と理念
・各省庁のガイドライン
【個人情報保護法の理解】
①個人情報の定義と分類
・個人情報の定義
・個人情報とプライバシー情報
・個人情報の分類（個人情報、個人データ、保有個人データ）
②個人情報取扱事業者
・個人情報取扱事業者の定義
・個人情報取扱事業者に求められる義務
③条文に対する知識と理解
・利用目的による特定と制限（条文15-16）
・適正な取得と利用目的の通知等（条文17-18）
・データ内容の正確性（条文19）
・安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的（条文20））
・安全管理措置（従業者の監督・委託者の監督（条文21、22））
・第三者提供の制限（条文23）
・保有個人データに関する事項の公表・利用目的の通知（条文24）
・保有個人データに関する事項の開示、訂正、利用停止（条文25-27）
・保有個人データに関する事項の理由の説明、開示手順、手数料（条文28-30）
・苦情処理（条文31）
・罰則（条文32-34）
・認定個人情報保護団体（条文37-49）
・適用除外（条文50）
④関連法規
・サイバー犯罪
・不正アクセス禁止法
・不当競争防止法
・営業秘密
・特定電子メール法
⑤各省庁ガイドライン
・経済産業省ガイドライン
・厚生労働省ガイドライン
⑥企業に求められる対応
・個人情報保護方針
・個人情報保護規程
・従業者の啓発
・従業者の個人情報保護
・JIS Q 15001で求められている対応
資格の受験日
年4回（6月、9月、12月、3月）
※財団法人全日本情報学習振興協会のWebサイトをご確認ください。
試験会場
東京、札幌、仙台、郡山、大宮、横浜、浜松、名古屋、津、京都、大阪、岡山、広島、小倉、福岡、熊本、大分
※財団法人全日本情報学習振興協会のWebサイトをご確認ください。
申込期間
【6月】3月中旬～4月下旬
【9月】6月中旬～8月上旬
【12月】9月中旬～10月下旬
【3月】 12月中旬～2月上旬
※財団法人全日本情報学習振興協会のWebサイトをご確認ください。
資格の受験費用
8,400円
